近年、内職商法による被害が増えています。内職自体は昔から存在するシステムであり、以前は自宅で小物作りなどに励む主婦をよく見かけましたが、最近では悪質な内職斡旋業者が台頭し内職商法として社会問題にもなっています。内職を紹介する前に、高額なチラシ、材料や教材を買わせたり、高額な登録料を請求してくる業者は悪質業者と見てよいでしょう。

例えばパソコンを使った内職商法では、パソコン検定やマイクロソフトの資格などが求められ、教材費、講習費、学習ソフト、学習ビデオなどを購入させられるケースがあります。がんばって資格をとっても仕事がもらえないか、仕事をもらえたとしてもタイプミスが多いなどとケチをつけられ報酬をもらえないケースもあります。

このように仕事の斡旋を条件として商品や教材を売る行為は「業務提携誘引販売取引」と呼ばれ、特定商取引法の規制対象です。内職商法業者は勧誘時には「概要書面」と呼ばれる契約内容の概要を記載した書面を、契約時には詳細な契約内容を記載した書面を交付しなければなりません。また通常の通信販売等よりも長い20日間のクーリングオフ期間が設けられています。

中には昔ながらの良心的な内職斡旋業者も存在しますが、内職は一般のアルバイトに比べて給料が低く仕事内容にもよりますが時給に換算して200円から600円が相場です。ですから雑誌の公告やホームページ等で「かんたんに月収10万円」などと書かれているのは非常に怪しい内職商法業者であると思って間違いないでしょう。